法務コストの削減のために

法務コストの削減のためにも、顧問弁護士は必要です。大企業を中心に法務部門の必要性が広まり、法務部を設置してそこが対応する体制になっていることが一般的です。しかしながら法務部を設置するのは中小企業にはかなりの負担です。他の問題と合わせて兼任する社員はいても、専門スタッフをそろえるのは難しいです。

そこで弁護士と顧問契約することで法務部をアウトソーシングするような形で同じ機能を持たせることができます。取引先との話し合いの中で当社の顧問弁護士、といえば、一定の信用があることを印象付けることができますし、へたなことはできないと、相手にくぎを刺すことにもなります。会社の意思決定において顧問弁護士に相談する体制があることで、おかしな要求に厳正に対処することを内外に示すことで、トラブルの芽を事前に摘むことができます。

また、弁護士費用の割引もメリットとして挙げられます。一般的に、個別案件ごとに契約すると、弁護士費用は割高です。顧問弁護士契約先には割引料金を適用するとする弁護士事務所がほとんどです。実際に訴訟になった時は、解決までに何年かかるか分からないこともあり、弁護士費用が膨らんでいきます。ちょっとの割引でも中小企業にとってはコスト面で無視できないので、顧問弁護士を持つ必要性が理解出来るでしょう。